コーポラティブ方式とは？

コーポラティブ方式の定義

　コーポラティブ方式は、1978年に建設省住宅局により、以下のように定義されています。 「自ら居住するための住宅を建設しようとする者が、組合を結成し、協働して、事業計画を定め、土地の取得、建物の設計、工事の発注、その他の業務を行い、住宅を取得し管理をしていく方式」

コープ協は今日、「参加」をコーポラティブ方式のキーワードとして、多様な関係者の協働による住まい・まちづくりを目指しています。

コーポラティブ方式のメリット

1 計画・設計段階のメリット 住まい手参加型で、住まい手の意向が反映できる。

設計者と共に住まい手の要望やライフスタイル、好みなどを打ち合わせしながら住まいを作るコーポラティブハウスは、マンションの注文住宅版と言えます。計画・設計段階から住まい手が参加することで、分譲マンションのように「家に合わせた住まい方」ではなく、「住まい手に合わせた家づくり」が実現できます。

2 管理・運営段階のメリット プロセスの共有と管理活動を通して、良好なコミュニティの育成が期待できる。

コーポラティブハウスでは入居までに顔を合わせる機会があることで、入居開始時には入居者同士が顔見知りになっています。住まい手同士がわかっている安心感と、管理活動を通して育まれる良好なコミュニティは、コーポラティブハウスの暮らしの大きな魅力です。入居後の助け合いや、長期修繕計画等の維持管理が円滑に行われる基本となっています。

3 コスト上のメリット 中間経費が省ける経済的合理性がある。

将来の住まい手で構成する建設組合が事業の主体となるため、土地取得費、建築工事費、設計費、企画・調査・予備費等必要な費用が「ガラス張り」の事業です。モデルルームなどの広告宣伝費に何千万円もかけることもありませんので、分譲マンションに比べ中間経費が圧縮された合理的な事業費となっています。また自由設計のため、自身の住宅のこだわりにお金をかけたり、逆にシンプルにしてコストを抑えたりすることもでき、納得できる取得金額となります。住み始めてからも、互いに納得のいくルールで管理活動の1部を住まい手が担うことで、維持管理費用を抑えられる合理性があります。