NPOコーポラティブハウス全国推進協議会（愛称：コープ協）は、良質な住まいと誰もが安心して暮らせる良好なコミュニティや住環境を実現するために、「コーポラティブ方式」による「住民参加の住まい・まちづくり」の普及推進を図ることを目的に、1978年に設立されました。

　建築家、事業コーディネーター、金融関係者、研究者など、コーポラティブハウスに関わる事業分野の実務家・研究者が中心となり、凡そ40年にわたり、「コーポラティブ方式」を通じた、住み手が主体となった住まい・まちづくりを支援し、その普及を推進しています。

　日本におけるコーポラティブハウスの建設は、1960年代、地価の高騰や画一的なデザインの集合住宅に対し、都心部に、格安で、間取り・内装が自由にできる住宅を建設したいと考えた建築家らが集まり、自分たちの住まいを共同で建設するという形で始まりました。そのため初期のコーポラティブハウスは、ごく一部の専門家に限られたものでした。

　そのような中、コーポラティブハウスを、誰もが住むことのできる住宅にしようと取り組まれたのが、1975年に竣工した「コーポラティブハウス柿生」です。サンケイハウジングセンターと農協建築研究会が企画し、新聞広告により一般の参加者を公募したはじめての試みでした。

当時この動きを支援した専門家グループが、ハウジング・ボランタリー・コープという団体を設立し支援・普及活動を開始します。一方で、各地で様々なプロジェクトが増えてくると、中には「コーポラティブハウス」とは名ばかりで、マンションの青田売りに似たような事業所も出てくるようになりました。

以上のような背景を踏まえ、コーポラティブハウスの精神の普及やコーディネーターの資質向上などを行う統一的な組織が必要であると考えられるようになり、1978年、全国組織である「全国コープ住宅推進協議会」が設立されました。

　コープ協は、これまで日本におけるコーポラティブハウスの推進に大きく寄与してきました。初期には、養成講座や手引きの作成などを通じて、多くのコーディネーターの育成・資質向上に寄与し、全国でコーポラティブハウスが展開される基礎を築きました。1980年代になると、住宅都市整備公団(現都市再生機構)や東京都住宅供給公社が実施したグループ分割制度（注）コーディネーター役を務め、200個規模の大型コーポラティブハウスの実現にも貢献しました。

その他海外コーポラティブハウスの視察研究、全国フォーラムの開催、住まい方いやコミュニティに関する各種調査を通じて、コーポラティブハウスの普及と発展に取り組んでいます。

注）住宅・都市整備公団(現 都市再生機構)の事業制度で、グループを作り自分たちで共同して住宅を持とうとする人たちに対して、公団がその希望に沿って住宅を建設し、長期割賦で譲渡する方式。